第1条（規約の適用）
- オンライン相談にかかる規約（以下、「本規約」といいます）は、mirunote（以下、「当事務所」といいます）が提供するオンライン相談（以下、「本面談」といいます）に関する一切の事項に適用されます。
- 本面談を利用される皆さま（以下、「利用者」といいます）は、本規約に同意したうえで、所定の手続きに従い本面談をお申し込みいただきます。
- 利用者が本面談を申し込むときは、本規約の内容に同意したものとみなし、当事務所と利用者との間に本規約に基づく契約が成立します。
- 当事務所は、必要に応じて本規約の内容を改定することがあります。その場合、当事務所の公式サイト等で改定内容を公表した時点で新たな規約が適用されます。
第2条（オンライン個別面談の概要）
- 当事務所は、イタリア医学部の英語コースをはじめとする海外医学部入試や留学手続き、その他受験全般に関するコンサルティングを目的として、本面談をオンライン（Google Meet、その他当事務所指定のコミュニケーションツール）により提供します。
- 本面談は1回あたり60分を原則としており、相談内容は学習計画、ビザ申請、現地生活、英語資格、大学選びなど多岐にわたります。ただし、当事務所は法律や医療に関する専門家として助言するものではなく、あくまで海外医学部での受験・留学経験にもとづく情報提供をおこないます。
- 本面談の利用者は、日本語によるコミュニケーションを基本としますが、必要に応じて通訳者の参加などを相談できます。
第3条（受講資格および利用範囲）
- 本面談は、海外医学部受験や留学に関心がある個人の方を主な対象としています。留学エージェントを含む教育関係の方、法人の方や個人で海外医学部留学に関する業務（有償・無償は問わない）をおこなっている方はご利用いただけません。
- 留学手続きやビザ申請など、学習以外の留学手続きに関する情報を提供することがありますが、当事務所はあくまで受験関連のアドバイスを主とし、最終的な手続きは利用者ご自身の判断と責任においておこなっていただきます。
- 利用者が未成年の場合、保護者の方の事前承諾を得たうえで本面談にお申し込みください。
第4条（予約および契約の成立）
- 利用者は、当事務所の定める方法（本サイトの申込フォーム、電子メール、公式LINEなど）で本面談の予約申込をおこない、当事務所が本面談の日時および担当者を確定して利用者に通知した時点で予約が成立します。
- 当事務所は、予約申込に対して日程調整をおこない、利用者に対して承諾または不承諾の連絡をおこないます。承諾の連絡を利用者が受領したときに、本面談の契約が成立したとみなします。
- 本面談の料金は本面談の予約時に当事務所が指定する支払方法にてお支払いいただきます。
第5条（キャンセルポリシー）
第1項（キャンセル手続きおよび連絡方法）
- 利用者が本面談をキャンセルする場合は、速やかに当事務所指定の手段（電子メールや公式LINE等）で連絡してください。連絡のタイミングによって、第2項に定めるキャンセル料金が発生する場合があります。
- 連絡なく面談時間を過ぎた場合は、無断キャンセルとみなし、以下の規定どおりのキャンセル料金が発生します。
第2項（キャンセル料金の発生条件）
- 面談日の72時間前まで：面談料金の10%をキャンセル料としてお支払いいただきます。
- 面談日の72時間前から24時間前まで：面談料金の50%をキャンセル料としてお支払いいただきます。
- 面談日24時間前から面談当日、または無断キャンセル：面談料金の100%をキャンセル料としてお支払いいただきます。
第3項（不可抗力事由における例外規定）
- 利用者にやむを得ない事情（天災、事故、病気、その他当事務所が不可抗力と認める事由など）が生じた場合は、キャンセル料を減免または免除することがあります。
- この場合、利用者は当事務所に状況を速やかに連絡し、必要に応じて証明書等を提出してください。当事務所が不可抗力と判断した場合は、日程変更または返金などの対応を行います。
第6条（予約変更ポリシー）
第1項（予約変更の手続きおよび期限）
- 利用者が予約済みの面談日時を変更する場合は、原則として面談実施予定日の24時間前までに当事務所へ連絡していただきます。ただし、変更手数料を支払うことで、面談当日まで変更依頼ができるものとします。
- 当事務所は、講師のスケジュールや他の予約状況を踏まえ、変更の可否や新しい日時を利用者に提示します。利用者が承諾した時点で変更が確定します。
第2項（変更手数料）
- 面談実施予定日の24時間前までの変更依頼でかつ、初回の日時変更に限り、変更手数料は無料としますが、2回目以降の変更に関しては、1回につき面談料金の50%を変更手数料としてお支払いいただきます。
- 面談実施予定日の24時間前を切ってから面談当日までの変更依頼で、かつは、面談料金の50%を変更手数料としてお支払いいただきます。
- 面談日時を過ぎた場合の日時変更はできません。予めご了承ください。
第3項（再三の変更に対する制限）
- 利用者が何度も日時変更を繰り返す場合、他の利用者の面談日程に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当事務所は正当な理由なく3回以上の変更を要請する利用者に対して、本面談の提供を拒否することができます。
- この場合、当事務所の裁量により、面談料金の最大100%をキャンセル料としてご請求させていただきます。
第7条（料金および支払方法）
- 本面談の基本料金は60分あたり9,900円（税込）とします。
- 本面談を延長する場合は、事前に次の60分間の予約をお取りいただければ、120分のオンライン相談が可能です。面談の延長は60分単位となります。また、当日の面談延長はできません。
- 当事務所ではクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club）および Apple Pay および PayPal による支払いが可能です。
- 支払期限を過ぎてもなお入金が確認できない場合は、当事務所が面談予約を解除することがあります。また、その場合に利用者への返金はおこなわないことがあります。
第8条（返金規定）
第1項（当事務所都合による返金）
- 当事務所側の都合（講師の病気、システム障害、その他不可抗力）で本面談を実施できなかった場合は、可能な限り日程の再調整をおこない、それが難しい場合は支払済みの料金を全額返金いたします。
- 返金手続きは、利用者が指定する銀行口座等に振り込む方法を基本とします。
第2項（利用者都合による返金）
- 利用者都合のキャンセルについては、第5条（キャンセルポリシー）に基づきキャンセル料金と当事務所からの振込手数料を差し引いた額を返金いたします。
- 返金申請は当事務所より本面談のキャンセルの承諾を得てから7日以内に返金申請フォームよりおこなってください。返金時期や返金方法は、当事務所の事務処理スケジュールによって前後する場合があります。
第9条（通信障害・システムトラブル時の対応）
- 利用者側の通信環境（ネット回線や端末不良）が原因で面談を継続できなかった場合でも、当事務所は原則として面談時間の延長や返金をおこないません。ただし、不可抗力的な大規模障害などであると当事務所が判断した場合を除きます。
- 当事務所または講師側のシステム障害が原因で面談が実施不能となった場合は、日程の再調整または返金による対応をいたします。
- 双方の責に帰すことのできない天災・停電・紛争等で面談が中断した場合は、可能な限り再開や日程変更を図り、再開が困難なときには返金について協議します。
第10条（利用上の注意）
第1項（録音・録画の禁止）
- 本面談の内容を利用者が録音・録画・スクリーンショット等をおこなうことは原則としてすべて禁止しています。どうしても必要な場合は、本面談前に当事務所にお問い合わせいただき、書面または電子メールで必ず承諾を得てください。
- 許可なく録音・録画・スクリーンショット等をおこなったと判断した場合、当事務所はmirunote関連サービスの提供停止や損害賠償請求などの法的処置を検討します。
第2項（情報の取り扱い）
- 本面談で得た情報は利用者個人が学習・受験計画を立てるために活用するものであり、第三者への転売やSNS上での公開、商用利用は固くお断りします。万一、これらの違反を発見した場合は、直ちに損害賠償請求などの法的処置をおこないます。
- 当事務所が提供した教材、資料、ノウハウ等の著作権は当事務所または各講師に帰属します。当事務所が著作権に違反したと判断した場合は、mirunote関連サービスの提供停止や損害賠償請求などの法的処置を検討します。
第3項（免責事項）
- 当事務所は、本面談での助言や情報が利用者に必ずしも合格や留学手続きを保証するものではありません。最終的な判断や行動は利用者の責任においておこなっていただきます。
- 当事務所や講師に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者が本面談を利用した結果生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いかねます。
第11条（個人情報保護）
- 当事務所は、利用者の個人情報を本面談の提供および関連する連絡の目的でのみ使用します。
- 当事務所が取得した個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に管理します。
- 個人情報を第三者に提供する必要がある場合は、法律上の要請または利用者の同意がある場合に限ります。
第12条（紛争解決）
- 本規約に関連して当事務所と利用者の間に紛争が生じた場合、当事務所と利用者は誠意をもって協議し、解決に努めます。
- 協議によって解決が得られない場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 本規約に関する準拠法は日本法とします。
第13条（附則）
- 本規約は、2025年4月19日から施行します。
- 当事務所は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当事務所の公式ウェブサイト等に掲載した時点で効力を生じます。
- 利用者が本面談の利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
制作年月日 2025年4月19日
最終改正年月日 2025年4月19日